沿革

 1984年(昭和59年)10月1日に補償コンサルタント登録規程が告示されたことをうけ、翌1985年(昭和60年)5月に7社によって「神奈川県地区補償コンサルタント協会」が発足しました。横浜駅と新横浜駅間で地下鉄が開通した年です。

 社団法人神奈川県測量設計業協会(現 一般社団法人神奈川県測量設計業協会)との協議を経て、同年7月に17社が集結して「神奈川県補償コンサルタント協会」として改めて始動する事になりました。

 以後、講習会や研修会を重ねて資質向上に努め、1986年(昭和61年)には会員数が26社となり、その翌年には県外本社を準会員として加入する事を承認しました。

 一貫して補償コンサルタント業務の進歩改善のために、積極的な陳情を続け、1988年(昭和63年)6月には補償諸経費率100/100実施等の功績を残しています。

 湘南国際村が開設された翌年の1995年(平成7年)に発足10周年を迎え、会員数は36社を数えました。同年12月1日には記念式典を開催し併せて記念誌を発行しました。

 技術研鑽に励みながら、行政当局との意見交換や諸団体との交流を盛んに行い、とりわけ社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部神奈川県部会(現 一般社団法人日本補償コンサルタント関東支部神奈川県県部会)とは、2008年(平成20年)1月25日に「神奈川県補償コンサルタンツ連合会」を結成し、設立式典を開催するに至りました。折しも臨港幹線道路がみなとみらい​地区と周辺埠頭を接続した年でした。

 東日本大震災に見舞われた2011年(平成23年)の同年10月24日に、連合会と神奈川県が災害時における用地調査等の応急対策業務に関する協定書を締結します。連合会として提携を強化し、自民党・公明党との予算要望ヒアリングや、県土整備局長との意見交換会に臨んできました。

 2015年(平成27年)実地の「いのち貢献度指名競争入札」には、前年の試行の際から積極的な運用の導入を要望しています。併せて、最低制限価格の見直しや、県内業者の一層の活用等を訴え続けています。

​ 今日まで社会公共の福祉の増進に寄与する事を目的として互いに切磋琢磨し、現在は正会員として18社が登録しています。

 

年間活動スケジュール

【総会】

年一回開催​します。(新型コロナウィルス感染防止の観点から社会状況を鑑みての開催となります。)


【理事会】

​事業計画の実施や協会の運営等について協議するため、原則として隔月に1回(年6回)開催します。常に社会状況を鑑みて安全な運営に努めます。

【委員会】
より充実した企画を立案運営するための研修委員会や広報委員会、会員名簿作成等を担当するための広報委員会を設置しています。また、連合会の運営の為に世話役を定め、協会の活動が円滑に進むように事務局や会計の役割分担を行っています。

【陳情活動】
連合会として、発注機関に対して会員名簿の配布等、発注依頼に努めています。
県当局との意見交換会や、政党の予算要望ヒヤリングに出席し、現行の入札制度等の改善に努力します。

【研修会】

会員の一層の研鑽のため研修委員会によって技術力向上のために企画します。

​​連合会として幅広い分野にわたりより充実した内容に取り組みます。社会状況を鑑みて開催の決定を行います。

【連合賀詞交歓会】

​新年早々の社会状況を鑑みて、連合会主催で開催の決定を行います。

【親睦会】

会員相互の交流のため、親睦委員会によって企画し、社会状況を鑑みて開催の決定を行います。